ニセコユナイテッド認定スクールシステム23-24

ニセコユナイテッド　スノースポーツ・ガイドスクール加盟システム

1.目的

ニセコフリーパスポート連絡協議会（NFP）は、NFP会員リフト会社が所有していないまたは、直接提携していないスノースポーツスクール・ガイドが、ニセコユナイテッド内（アンヌプリ・ニセコビレッジ・ヒラフ・HANAZONO）の全リフトを使用するためには、ニセコユナイテッドへの加盟をNFPから認められなくてはならないと正式に決定致しました。その目的は、ニセコのスキー場でお客様が得られる経験の質を保証することで常にお客様の安全、楽しさを維持し向上するためです。

そこで、NFPはNFP会員リフト会社が所有していないまたは、直接提携していないスノースポーツスクールがニセコユナイテッドのスノースポーツスクール・ガイドとして認定されるための制度として正式に「ニセコユナイテッドスクール・ガイドへの加盟システム」を制定致しました。

このことにより、NFPから正式に加盟を認められずに、ニセコ全山（アンヌプリ・ニセコビレッジ・ヒラフ・HANAZONO）においてスノースポーツスクールおよびガイド事業を運営することができなくなりますのでご注意ください。

2.対象

ニセコ全山において、営利目的（金銭的報酬が発生する）でスノースポーツスクールまたはガイド事業（写真ガイド事業も含む）をすでに運営しているかまたは、運営する予定の団体、企業、またはそれらに所属する個人とします。

3.加盟条件

NFPは下記の加盟条件を2023-2024シーズンに実施いたします。

（1）申請者は、日本の法規を遵守した運営をすること。

（2）申請者は、NFPとニセコ全山の運営スタッフに協力した運営をすること。

（3）スノースポーツスクール業として申請をする場合は、代表者（校長）は別紙で定める日本または国際的なスキー及びスノーボード統括団体が発行したスノースポーツの資格を保有し、その監督下において雇用する全てのインストラクターは、日本または国際的なスキー及びスノーボード統括団体が発行したスノースポーツの資格を有すること。また代表者（校長）は現地常勤であること。

（4）ガイド業として申請する場合は、すべてのガイドが下記資格のいずれかを所持しているか、所持している責任者の管理下でガイド業を行うこと。また責任者は現地常勤であること。
・アバランチオペレーションレベル1(雪崩業務従事者資格)
・スキー・スノーボードのガイドレベル3相当の資格＋ISIAアバランチ＆ガイディングモジュール基準証明

（5）スノースポーツ・ガイドスクールとして申請する場合は、1校のインストラクター、ガイド人数は5名以上とする。現地常勤日本語対応スタッフを雇用すること。尚、常勤日本語対応スタッフの複数業者の登録は認めない。

（6）申請者は、トレーニングをシーズン中も通して行い、インストラクター・ガイドの質向上に努めること。

（7）申請者は有効な第三者損害賠償責任保険（1事故につき1億円以上）及び受講生傷害保険に加入していること。

（8）申請者が雇用する全ての従業員とインストラクター・ガイドは、日本で法的な就労許可を得ていること。外国人従業員の場合は、その者の在留カード又は外国人カードによる就労許可を得ている証拠をリフト券受け取りの際に提示すること。

（9）申請者が雇用するインストラクターはニセコユナイテッドにより発行されたニセコユナイテッド商用リフト券を購入のうえ使用し、ニセコユナイテッドが支給する加盟バッジを申請者のスノースポーツスクール又は、ガイド業のユニフォームと共に着用すること。

（10）ユニフォームを着た全てのインストラクター及び、ガイドはニセコユナイテッド発行のニセコユナイテッド商用リフト券を購入し、使用しなくてはならない。全てのスノースポーツインストラクター及びガイドは、商用シーズン券の購入及び、それと一緒に発行されるバッジをつけなければならない。バッジは商用リフト券1枚につき1個貸与。業務中はジャケットのわかりやすい場所に必ずつけておかなければならない。バッジ発行料は無料となりますが、バッジと商用リフト券は1,000円のデポジット代が発生します。このバッジと商用リフト券の両方をリフト券購入先へ返却した際に、デポジット代が返却されます。バッジはシーズン終了後、無効となります。

（11）レッスン中はニセコユナイテッドの商用シーズン券はニセコユナイテッドスノースポーツスクール加盟バッジがインストラクター・ガイドのジャケットに付いていない限り有効ではありません。

4. 2023 – 2024シーズン　商用リフト券の料金

1） ① ニセコユナイテッド商用シーズンリフト券料金： 308,000円 (税込)
　 ② ニセコウィンターガイド協会(NWGA)・写真ガイド事業商用券： 140,000円 (税込)

ニセコウィンターガイド協会（NWGA）に所属している、インストラクター又は、ガイドおよび写真ガイド事業を行うもの。なお、NWGA所属であってもゲレンデレッスンを行う場合は、スノースポーツ・ガイドスクールに加盟申請し認定を受けなければならず、この場合、商用券①を購入しなければならない。

2）ニセコユナイテッド商用シーズン券は、所有者の名前及び写真入りとし、所有者以外への譲渡、貸与は認めません。
※商用シーズン券の名義変更 20,000円/枚、紛失再発行手数料 2,500円/枚。（保証金別）

3）ニセコユナイテッド商用5日間リフト料金：71,300円(税込)

商用5日間リフト券の詳細は下記を参照ください。
・商用5日間リフト券は、2023‐2024シーズン中有効であり、連続して使用しなくてもよい。
・本券は所有者の名前、写真は発行には必要ありません。ただし、申請者のスノースポーツスクール名、ガイド事業名は表示される。
・スノースポーツスクールまたはガイド事業者は本券を商用シーズンリフト券購入枚数と同数まで購入する事ができる。
・商用5日間リフト券は、インストラクターまたはガイドが既定ウエアの着用及びニセコユナイテッド加盟バッジを付けていなくても有効となる。
・この商用5日間リフト券は使用後、上限の枚数（商用シーズンリフト券の購入枚数）の範囲で買い足すことが出来る。

5.申請手続き

申請者は「ニセコユナイテッドスクール加盟システム」申請書を必要書類と共に遅くとも、申請者が運営するスノースポーツスクールの営業開始日1週間前までに提出することとします。また、申請者は最も多く利用する、またはレッスンを開始するスキー場へ申請書を提出することとします。

申請に必要な書類：

（1）ニセコユナイテッドスノースポーツ・ガイド加盟システムの申請書を記入
（2）グループまたは会社の概要。事業内容に関する詳細な説明、所在地、夏期・冬期の連絡先、および日本語を話す従業員の連絡先を含む
（3）申請者の危機管理計画書の写し。お客様や従業員が負傷した場合または重大な事故が発生した場合に必要となる
（4）従業員のトレーニング、向上計画の控え
（5）申請者が運営するスノースポーツスクールのユニフォーム写真
（6）雇用するインストラクターの人数
（7）代表者の詳細と保有資格
（8）ニセコユナイテッド商用リフト券を購入する従業員およびインストラクターの一覧。外国人従業員の場合は、日本での就労許可を得ている証拠（就労ビザの写し等）およびその者の外国人登録カードの写しを提示すること
（9）第三者損害賠償責任保険（1事故につき1億円以上）及び受講生傷害保険に加入している証明となるもの（保険証券の写し）を提出すること

申請書を初めに受け取ったNFP会員は、申請会社の従業員のレベルに変更や更新があった際は、直ちに報告を受けること

申請者の加盟は、NFPの裁量に委ねられています。NFPに認定された後にのみ、申請者は申請書に記載された全従業員およびインストラクターのためにニセコユナイテッド商用リフト券を購入することが可能。

6.禁止事項

※「スキー場利用細則は各スキー場により異なります。詳細は各スキー場にご確認ください。」
※上記、禁止事項の罰則は別紙「禁止事項罰則規定一覧に記載」

7.適用外

以下の状況においては加盟を必要としません。
・学校教師が学校授業として生徒に対して一時的または短期間に教える場合
・NFPの公認スノースポーツスクール

8.取り締まりの施行手順

NFPは、有資格スノースポーツスクール・ガイド事業者が商用リフト券を購入しスクール事業をすることを尊重し、またそれを保護します。尚、リフト券取締者が、正しいリフト券を使用しているか確認する場合があります。リフト券取締り者はハンディチェッカーを所持しており、下記の項目を確認します。
a）リフト券の種類
b）所持者の名前及びカラー写真
c）リフト券の番号
※ハンディチェッカーはデータを記録し今後の参考に利用することが可能。

もし、取締り者が疑わしいと判断した場合、‘諮問会案内文書‘をニセコユナイテッドスノースポーツ・ガイドスクール加盟システムについての書類と一緒に手渡します。その場では、それ以上の関与はしませんので口論等無いようにご協力ください。違反していると考えられた者は、正しいリフト券を使用している事を証明する為に、NFP会員との個別会談を48時間以内に持たなければならない。もし、48時間以内に個別会談設定を行わなければ、自動的に対象人物のリフト券を使用停止とする。

○48時間以内に返答をし、個別会談に応じた場合、下記の結果が考えられる：
（1）対象人物が報酬を得てレッスンを行っていない事をNFPが確認できた場合は何も起こらない。
（2）対象人物が報酬を得てレッスンを行っていたとNFPが確信した場合、本システムへの申請を促し認定スクールとなるべく行動してもらう。加盟スクールと認定された場合、購入済みのリフト券代は商用シーズン券購入費の一部として認められる。

もし、対象人物がニセコユナイテッドの加盟条件に満たなく、ニセコユナイテッドスノースポーツ・ガイドスクールへ加盟できない場合は、スクール及びガイド行為をしてはいけない旨警告する（警告1回目）。尚、スノースポーツ・ガイド事業に従事していないという承認書への署名が必要となる。もし、再度対象人物がスノースポーツ・ガイドを行っていた場合（報酬を得てレッスンを行っていたとNFPが認めた場合）、所持していたリフト券を払い戻しなしで、即刻使用停止とする。

もし、2回目の忠告を受けた場合、下記の結果が考えられる：
○48時間以内に返答し、個別会談に応じた場合、下記の結果が考えられる：
（1）対象人物が報酬を得てレッスンを行っていない事をNFPが確認できた場合は何も起こらない。
（2)）対象人物が報酬を得てレッスンを行っていたとNFPが確信した場合、対象者のリフト券を払い戻しなしで即刻使用停止とする。

スノースポーツスクール・ガイド加盟会社の従業員が正しいリフト券またはバッジを使用していない場合、NFPはその会社、全てのリフト券を払い戻しなしで取り消しをする事が出来ます。

スノースポーツスクール・ガイド加盟会社は違反営業をしていると思われる個人を特定し、取り締まり者へ報告できます。取り締り者はその情報を基に、その個人に関するリフト券、全てのデータをNFPへ報告します。

9.総則

1.もし、報酬を得て、レッスン又は、ガイドをしていたとNFPが確信した場合及び、ユナイテッドスノースポーツ・ガイドスクール加盟定義に反している行動とみなした際、NFPは、その者が所持していたリフト券を払い戻しなしで、即刻使用停止する権利がある。

2.もし、NFPにリフト券を停止された者は、その翌年はシーズン券（通常）の購入は不可能となる。しかし、ニセコユナイテッドスノースポーツ・ガイドシステムに認定を受けた場合は商用シーズン券の購入は可能。

3.NFPはいつでも「ニセコユナイテッドスクール加盟制度」を修正または改定する権利を有します。

4.この制度の下で加盟を認められたスノースポーツスクールまたは企業がニセコ全山においていかなる形であれ、リフト使用・乗車の優先権を得ることはありません。

5.NFPは、ニセコユナイテッドリゾートエリアの住人やお客様へ、ニセコユナイテッドスノースポーツ・ガイドスクール加盟システムの利点および、加盟したインストラクターとガイドのみがニセコユナイテッド内で活動が認められる主旨の案内看板を掲示します。

資格一覧

2023-24
COUNTRY	GROUP
OVSV AUSTRIA	STAATLICHER
FRANCE	FULL
AMSI / ITALY	3
DSLV / GERMANY	LEVEL 3
BASI / UK	LEVEL 3
PSIA / USA	LEVEL 3
CSIA / CANADA	LEVEL 3
ASAA / AUSTRALIA	LEVEL 3
NZSIA / NEWZEALAND	LEVEL 3

※SAJ・SIA（JAP）については、SAJ・SAI（JAP）の規約に則した認定となります。
※上記に記載が無い国については申請時に確認します。

認定スクール　禁止事項罰則規定一覧

6	禁止事項罰則規定
	（１）	加盟条件について違反する行為があった場合
		（ア）（イ）（ウ）（エ）	1回目	厳重注意（スクールからの念書提出）
			2回目	スクール所有の全リフト券3日間停止
			3回目	認定の取り消し
			※上記に関わらず悪質と認められた場合は認定取り消しにする場合がある。
		（オ）（カ）	当事者の商用リフト券没収（翌年の発行も不可）
			1回目	厳重注意（スクールからの念書提出）
			2回目	スクール所有の全リフト券3日間停止
			3回目	認定の取り消し
			反則金10万円 + 不正乗車分の賠償
			※上記に関わらず悪質と認められた場合は認定取り消しにする場合がある。
		（キ）（ク）（ケ）	即時認定取り消し
	（２）		各スキー場の約款、スキー場利用細則に違反す行為があった場合
			1回目　厳重注意（スクールからの念書提出） 2回目スクール所有の全リフト券3日間停止 3回目認定の取り消し
	（3）		ニセコルールに違反する行為があった場合
			当事者の商用リフト券没収（翌年の発行も不可） 1回目　厳重注意（スクールからの念書提出） 2回目　スクール所有の全リフト券3日間停止 3回目　認定の取り消し反則金10万円 + 不正乗車分の賠償 ※上記に関わらず悪質と認められた場合は認定取り消しにする場合がある。